憲法、憲法判例、憲法学習法

平成16年度司法書士試験憲法

平成16年司法書士試験憲法

第一問

統治機構に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。

1 国会議員は、所属議員が行う資格争訟の裁判により議席を失うことがあるが、この裁判で資格なしと判断された議員は、裁判所に不服を申し立てることができない。

2 内閣総理大臣が衆議院の解散によって国会議員の地位を失った場合には、内閣総理大臣が欠けたことになるため、内閣は、総辞職しなければならない。

3 国務大臣は、内閣総理大臣から罷免されることによってその地位を失うが、罷免については、天皇の認証を要しない。

4 最高裁判所の裁判官は、その在任中、衆議院議員総選挙が行われるたびに国民の審査に付され、投票者の多数がその裁判官の罷免を課とするときには、その裁判官は、罷免される。

5 下級裁判所の裁判官は、行政機関による懲戒処分を受けず、また、弾劾裁判所が行う裁判によらない限り、罷免されることはない。

解説

この問題は、いかがでしょうか。正しいものはどれか、というのですから一つ正しいものを見つければいいわけです。あるいは、4つ、あきらかに間違っているものがわかればいい。条文をよく読んでいる人であれば、楽勝なんですけれどね、そうじゃなかったら、常識をフル動員しましょう。

1 国会議員は、所属議員が行う資格争訟の裁判により議席を失うことがあるが、この裁判で資格なしと判断された議員は、裁判所に不服を申し立てることができない。

1については、少しは勉強していないとわかりにくいですね。国会というのは、裁判所、内閣と並ぶ三権なわけですね。ですから、あまり簡単に、お互いの中に干渉できないわけです。で、国会議員の資格争訟については、国会の内部機能ですからね、こういうのを国会の自律権って言うんです。議員に資格があるかどうかは、国会が自主的に判断することだってわけですね。一応、条文で言うとね、55条です。この1が正しい、とぱっとわかれば、これで終わりなんですけど、このあたりをきちんと勉強してる人は少ないかもしれません。そうしたら、2から後も検討していかなくちゃいけないですね。

第五十五条【議員の資格争訟】
両議院は各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

では、次の2に行きましょう。

2 内閣総理大臣が衆議院の解散によって国会議員の地位を失った場合には、内閣総理大臣が欠けたことになるため、内閣は、総辞職しなければならない。

これは常識を働かせましょう。内閣総理大臣を選ぶのは誰ですか?国会の指名でしょ。つまり、国会を解散したと同時に内閣が総辞職しちゃったら、次の選挙の結果が出て、国会が召集されるまで、内閣総理大臣がいなくなっちゃいます。それはまずいでしょ。行政権のトップが不在ってわけにはいかないです。

だから、これは間違いだってわかるでしょ。

次は3です。

3 国務大臣は、内閣総理大臣から罷免されることによってその地位を失うが、罷免については、天皇の認証を要しない。

これはきついなあ。知らない人も多いですよね。きっと。認証は、任官だけか、罷免についても行われるか。実際には、罷免についても認証されますけど、条文を知らなければ、わからなくても仕方ないんで、この肢もペンディングするのが正解でしょうね。

実際には、7条の5号に、「任免」って言葉を使っていますのでね、免官についても認証が必要ですね。

第七条【天皇の国事行為】
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

4 最高裁判所の裁判官は、その在任中、衆議院議員総選挙が行われるたびに国民の審査に付され、投票者の多数がその裁判官の罷免を課とするときには、その裁判官は、罷免される。

選挙に行ったことあれば、これは楽勝ですね。最高裁判事の国民審査、全部の裁判官がずらっとならんでるわけじゃないでしょ。何人かずつでしたよね。つまり、これは10年以上たった人からなんですね。

第七十九条【最高裁判所の構成、最高裁判所の裁判官】
(1) 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
(2) 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
(以下略)

5 下級裁判所の裁判官は、行政機関による懲戒処分を受けず、また、弾劾裁判所が行う裁判によらない限り、罷免されることはない。

まず、行政機関による懲戒処分を受けないっていうのはいいですね。司法に属する裁判官を、行政が懲戒処分なんかできないわけです。じゃあ、裁判官は、やりたい放題、絶対無敵かって言ったら、まさかそんなことはないわけ。一つは、弾劾裁判所ですね。これは国会の中に設置されますね。でも、罷免はそれだけなんですか?

問題がある裁判官がいて、国会が弾劾裁判所を開かないとやめさせられないわけ?そりゃおかしいでしょ。司法内部でも処分できないと困りますよね。いわゆる裁判官の分限裁判っていうのがあります。裁判の形式を規定することで、身分保障を強めているわけです。

ですから、これは間違いですね。

第七十八条【裁判官の身分保障】
裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

この問題は、司法書士試験の憲法の全過去問のうち、一番の難問なんじゃないでしょうか?っていうと大げさかな。少しは勉強してないと苦しいですね。逆に言えば、それ以外は、ほとんど憲法の勉強していなくても解ける問題、っていうことなんですけどね。

ただ、権力分立という考え方からすれば、国会議員の資格を国会内部で裁判したときに、裁判所がそれをひっくり返せるか、と考えていただければ、それほど間違えないとは思うんですけどね。

第二問

国会の両議院は、それぞれその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定めることができるが、この議院規則と国会法との関係について、次の二つの見解がある。

第1説 国会法の効力が議院規則に優位する。
第2説 議院規則の効力が国会法に優位する。

次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。

1 国会法の成立には両議院の議決が必要であるのに対し、議院規則は一院の議決のみで成立するという手続の違いを重視すると、第2説を導きやすい。

2 第1説に対しては、内閣が法律案提出権を通じて各議院の自律にゆだねるべき事項について影響力を与えることになりかねず、適切ではないとの批判が可能である。

3 国会法の改廃について両議院の意思が異なる場合には衆議院の意思が優越することがあることから、第2説に対しては、参議院の自主性を損なうおそれがあるとの批判が可能である。

4 憲法上、各議院における手続及び内部の規律に関する事項について法律をもって制約することができる旨の規定がないことを重視すると、第1説を導きやすい。

5 各議院における手続及び内部の規律に関する事項について国会法が規定を置いているとしても、その規定は両議院の紳士協定以上の意味を有するものではないとの考え方は第2説と矛盾する。

解説

これまた正しいものを選ぶ問題です。こういうのは、選択肢が全部わかる必要はないんです。びびらないでやること。

では1から。

1 国会法の成立には両議院の議決が必要であるのに対し、議院規則は一院の議決のみで成立するという手続の違いを重視すると、第2説を導きやすい。

手続だけみれば、国会法の方が厳格でしょ。議院規則は一院の議決のみですから、国会法が優先するって考えるのが自然でしょ。だから、第1説を導きやすいよね。

これは明らかに間違い。

2 第1説に対しては、内閣が法律案提出権を通じて各議院の自律にゆだねるべき事項について影響力を与えることになりかねず、適切ではないとの批判が可能である。

可能でしょ。内閣が、議院の内部の運営について、法律案って形でね、ああしたらいいでしょ、こうしたらいいでしょ、って言ってきちゃうわけだ。これは適切じゃない、って批判できますよ。

だから、2は正しい。

あれ、終わっちゃいました。まあ、続きも見ておきましょう。

3 国会法の改廃について両議院の意思が異なる場合には衆議院の意思が優越することがあることから、第2説に対しては、参議院の自主性を損なうおそれがあるとの批判が可能である。

国会法っていうのは、確かに、衆議院の意思が優越しますから、参議院の自主性を損なうおそれがあるわけ。でも、第2説は議院規則が優越するって言ってるんでしょ。議院規則は、それぞれの議院が決めるんだからね、こっちが優越するぶんには、そんな問題でてきません。

だから、この選択肢は間違い。

4 憲法上、各議院における手続及び内部の規律に関する事項について法律をもって制約することができる旨の規定がないことを重視すると、第1説を導きやすい。

いや、だからさ、法律で制約できるとは言ってないんだってば。なのに、どうして国会法が優越する結論につながるわけ?これも逆でしょ。

5 各議院における手続及び内部の規律に関する事項について国会法が規定を置いているとしても、その規定は両議院の紳士協定以上の意味を有するものではないとの考え方は第2説と矛盾する。

国会法の規定が、紳士協定以上の意味がないから、議院規則に、それと異なった定めがあった場合に、議院規則を排除しないってわけですよ。だから、議院規則が優越するっていうのと矛盾してないですよ。

問題二は拍子抜け、簡単でしたね。素直に論理を追うだけで、簡単に答えが出る問題でした。

第三問

公共の福祉による基本的人権の制約について、次の二つの見解がある。

第1説 すべての基本的人権は、「公共の福祉」によって制約されるものであり、憲法第12条及び第13条の「公共の福祉」は、基本的人権を制約する際の憲法上の根拠となる。
第2説 基本的人権が「公共の福祉」におって制約され得るのは、憲法第22条及び第29条のように、特に個別の人権規定において「公共の福祉」による制約が認められている場合に限られる。

次のアからオまでの記述は、第1説又は第2説のいずれかに関するものであるが、「この説」が第2説を指すものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア この説に対しては、「公共の福祉」を抽象的な最高概念としてとらえる考え方と結び付きやすく、基本的人権が安易に制限されるおそれがあるという批判が可能である。

イ この説に対しては、憲法第13条が訓示規定であるとすると、同条を、憲法に列挙されていない、いわゆる新しい人権を基礎付ける包括的な人権条項と解釈することができなくなるのではないかとの問題を指摘することができる。

ウ この説は、憲法第13条が、基本的人権について、「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定め、必要最小限度の規制の原則を宣明していることも、同条に法的意味を認める理由の一つとする。

エ この説に対しては、明治憲法と同じように、基本的人権の保障について「法律の留保」を認めたことと同じになってしまうのではないかとの問題を指摘することができる。

オ この説も、基本的人権が絶対無制約であると主張するわけではなく、基本的人権にはその性質上当然に伴うべき内在的制約が存することを認めることになる。

1 アイ  2 アウ  3 イオ  4 ウエ  5 エオ

解説

三問目は、憲法の一番基本的な論点を攻めてきましたね。公共の福祉とは何か、っていうのは、憲法を少しでも勉強した人なら、誰でも知っているはずの論点なわけですが、あえて、知識なしで立ち向かってみましょう。

まず、二つの説を確認してくださいね。

第1説は、すべての基本的人権が、「公共の福祉」によって制約される、って言ってるわけですよ。それに対して、第2説は、個別の人権規定において「公共の福祉」による制約が認められている場合にだけ、基本的人権が「公共の福祉」におって制約されるって言ってるわけです。

これだけは、どんなに勉強してなくても、問題文から読み取れるでしょ。
それでは、アを見ましょう。

ア この説に対しては、「公共の福祉」を抽象的な最高概念としてとらえる考え方と結び付きやすく、基本的人権が安易に制限されるおそれがあるという批判が可能である。

基本的人権が安易に制限されるおそれがあるのは、すべての基本的人権に公共の福祉による制約を認める第1説のほうでしょ。

第2説を指す方を選ぶんでしたから、アは不適切ですね。すると、

1 アイ  2 アウ は、切れます。
残るのは、 3 イオ  4 ウエ  5 エオ

で、エとオが二つの選択肢に関わってるので、それから見ましょう。

エ この説に対しては、明治憲法と同じように、基本的人権の保障について「法律の留保」を認めたことと同じになってしまうのではないかとの問題を指摘することができる。

法律の留保、って言葉を知らなくても、明治憲法と同じように、っていうのがあるから、人権の制約を大幅に認めたんだろうな、って検討が付くはず。そうすると、この説は、やっぱり、広く制約するほうの第1説を指しますね。

すると、エも不適切。よって、4 ウエ  5 エオ が切れて、

答えは、3 イオ  です。

おお、簡単な問題でしたね。

まあ、せっかくですから、残りの肢もやっておきます。

イ この説に対しては、憲法第13条が訓示規定であるとすると、同条を、憲法に列挙されていない、いわゆる新しい人権を基礎付ける包括的な人権条項と解釈することができなくなるのではないかとの問題を指摘することができる。

これは、知らないとわかりにくいかな。13条が訓示規定、つまり、道徳とか目標とか、そんなもんだっていうんふうに考えたら、って言ってますね。そんな風に言ってるのってどちらですか?13条の「公共の福祉」には意味がないんだ、って言ってる第2説の方でしょ。いいですか、第2説は、22条や29条の公共の福祉っていうのには意味があるけど、12条13条の公共の福祉には法的な意味はない、って考えてるわけだもんね。

だから、これは第2説をあらわしてるわけ。

ウ この説は、憲法第13条が、基本的人権について、「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定め、必要最小限度の規制の原則を宣明していることも、同条に法的意味を認める理由の一つとする。

最後に、同条(13条)に法的意味を認める、って言ってるでしょ。これは、イの訓示的規定の反対ですよ。つまり、第1説の立場です。だから、適切じゃないんですね。

オ この説も、基本的人権が絶対無制約であると主張するわけではなく、基本的人権にはその性質上当然に伴うべき内在的制約が存することを認めることになる。

公共の福祉では制約されないとは言っても、内在的制約があるんだよ、っていう考え方でしょ、これは。つまり、公共の福祉で制約されない人権ってのを考えてる立場です。つまり、これ、第2説ですね。

というわけで、非常に簡単に解けてしまうわけです。
ただ、この論点は、さすがに知らないじゃすまされないと思うので、別稿で論点の解説をしておきます。

おまけ 公共の福祉について

この公共の福祉の性質、そろそろ今年あたり出てもいいかな、って思ってるんで、一応、論点解説を簡単にしておきます。とはいえ、こんなの、どの本にも出ていることなんで、ここでは、頭に残りやすいように、おおざっぱな解説をしてみましょう。

さて、公共の福祉って言葉は、憲法条文を見ると、4箇所に出てくるんでしょ。
それが、12条、13条、22条1項、29条2項です。

第十二条【自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第二十二条【居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由】
(1)何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

第二十九条【財産権の保障】
(2)財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律(民法第一編)でこれを定める。

上の条文を見てもらったらわかるだろうけど、12条13条ってのは、人権の総論規定の部分でしょ。非常に一般的なことを言ってるわけです。具体的な権利じゃなくてね。

それに対して、22条1項は職業選択の自由のところだし、29条2項は財産権ですね。まあ、この二つは、経済的自由なわけ。

つまり、人権の一般的な規定に公共の福祉って出てきて、それからもう一度、今度は、経済的自由のところで、公共の福祉って出てくるわけですよ。

これをどう考えるか。

一つの考え方は、12条13条っていう、人権の一般的な規定で公共の福祉って出てくるんだから、公共の福祉っていうのはあらゆる人権を制約する原理だって考えるわけです。信教の自由だろうが、表現の自由だろうが、人身の自由だろうが、すべて公共の福祉に制約されるってわけ。

これが、この問題の第1説。こういうのを一元的外在制約説って言います。あるいは抽象的公共の福祉論とも言いますね。

それに対して、12条13条の公共の福祉には法的な意味はないんだ、これは単なる訓示規定なんだ、っていう考え方があるわけですね。そして、22条1項と29条2項の公共の福祉には法的意味がある。つまり、経済的自由は公共の福祉、っていう外在的制約に服するんだ、って考え方があります。

じゃあ、経済的自由以外は、無制限か?って言ったら、もちろん、そんなことはなくてね、権利にもともと内在する限界があるんだってわけです。内在する限界っていうのは、簡単に言えば、他人を害することはしちゃ駄目だよってことね。

この考え方は、人権の制約には二通りある、って考えるわけです。だから、内在外在二元的制約説とか言います。

これが、本問題の第2説ですね。

でも、12条13条を、訓示規定としちゃうとね、新しい人権の根拠を、13条の幸福追求権に置けなくなっちゃう、っていう問題があるわけですね。だって、13条、法的効力ないんでしょ?じゃあ、13条の幸福追求権を根拠にできないじゃないですか。ただの訓示なんでしょ?ってわけ。

で、ここには出てこないんだけど、

一元的内在説ってのがありまして、
公共の福祉とか言ってるけど、これは別に外在的な制約原理じゃなくてね、あらゆる人権の中に、内在的な制約があることを指しただけです、っていう考え方があります。

22条1項や29条2項も内在的制約にのみ服してるって言うんですよ。

じゃあ、なんで経済的自由のところだけ、もう一度公共の福祉って言ってるのか。

これはね、つまり、経済的自由に関しては内在的な制約が大きいっていうわけ。

それ以外の権利の内在的制約は、自由国家的公共の福祉と呼ばれて、最低限度のものなわけです。

それに対して、経済的自由の内在的制約は、社会国家的公共の福祉と呼ばれて、かなり大きな制約なわけ。

このように考えているわけですね。

powered by QHM 6.0.4 haik
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional