憲法、憲法判例、憲法学習法

平成18年度司法書士試験憲法

平成18年司法書士試験憲法

第一問

衆議院の解散は、憲法69条に規定する内閣不信任決議案が可決され、又は内閣信任決議案が否決された場合のほか、憲法第7条の規定により、解散によって国民の意思を問うべき正当な理由がある場合には、行うことができるとする見解がある。次のアからオまでの記述のうち、この見解の根拠となるものの組合せとして最も適切なものは、後記1から5までのうちどれか。

ア 天皇の国事行為は、形式的かつ儀礼的なものであって、その実質的決定権は、助言と承認を与える内閣にあり、天皇は、その助言と承認に拘束される。
イ 衆議院の解散は、憲法上明文をもって解散を行うことができる場合として規定されている場合にのみ行うことができると解すべきである。
ウ 衆議院の解散権は、立法作用でも司法作用でもなく、行政権を有する内閣が行使することができる。
エ 衆議院の解散は、総選挙によって国民の意思を問い、それを衆議院に反映させようという制度である。
オ 国会は、国権の最高機関である。

1 アエ  2 アオ  3 イウ  4 イエ  5 ウオ

解説

この問題は、衆議院の解散について、最低限度の知識があれば楽勝ですが、ここでの解説の趣旨として、国語力で解いてみましょう。

まず、問題文を見てみましょう。

衆議院の解散は、憲法69条に規定する内閣不信任決議案が可決され、又は内閣信任決議案が否決された場合のほか、憲法第7条の規定により、解散によって国民の意思を問うべき正当な理由がある場合には、行うことができるとする見解がある。次のアからオまでの記述のうち、この見解の根拠となるものの組合せとして最も適切なものは、後記1から5までのうちどれか。

憲法69条で行うことができることは問題ないわけです。
そして、これ以外に、
憲法7条の規定によっても行うことができるという見解がある、
ってわけ。

つまり、ここから論理的に導き出せるのは、衆議院の解散には、
① 憲法69条の場合のみ
② 憲法69条憲法7条
があるらしい、ということ。

そして、この問題は②の場合の根拠を探せばいいわけですね。

それでは、選択肢を見ていきましょう。

ア 天皇の国事行為は、形式的かつ儀礼的なものであって、その実質的決定権は、助言と承認を与える内閣にあり、天皇は、その助言と承認に拘束される。

これは、憲法7条の助言と承認という問題がわかっていればよいのですが、そうでなければ、意味がわからないかもしれません。そこで、ここでは飛ばすことにしましょう。(解説自体は後でします。)

アをスルーして、次にイ。

イ 衆議院の解散は、憲法上明文をもって解散を行うことができる場合として規定されている場合にのみ行うことができると解すべきである。

最初に見たように、問題文は、
7条の規定によっても行うことができるという見解がある、
と言っていました。
7条に明文で解散できると規定されていれば、このような言い回しにはなりませんね。ということは、これは、7条を含む②の根拠ではありえないわけです。

よって、イは不適切です。

選択肢は、1 アエ  2 アオ  3 イウ  4 イエ  5 ウオでした。
ここから、イを含む3と4を切ることができます。

すると残りは、1 アエ  2 アオ  5 ウオ
アがわからないのが悔しいですね。

しかし、めげずに、ここでオを確認しましょう。

もし、オが間違いだったら、
1 アエ  2 アオ  5 ウオのうち、2と5が切れて、答えは1に決まります。

もし、オが正しければこれはウやエを確認しないと終わりませんね。

それでは、どきどきしながらオをチェック。

オ 国会は、国権の最高機関である。

じゃん、って感じですね。これはいくらなんでも無茶。国権の最高機関という言葉からは、他の機関が明文の規定なく解散できるという解釈は出てくるはずがありません。

(なお、これは自律的解散説というマイナー説の根拠なんですね。マルクス主義憲法学者の長谷川先生が主張されてました。しかし、これだと多数者の意思によって少数者の議員の地位が剥奪されることになり、認められないと思われます。)

はい、ラッキー、オは間違い。よって、1に決定。チャンチャン。

それでは、残ったウとエも確認しましょう。

ウ 衆議院の解散権は、立法作用でも司法作用でもなく、行政権を有する内閣が行使することができる。

どうですか、これ?なんや意味わからん?とか言ってないでね。
衆議院の解散権は行政作用だっていうわけね。

もし、あなたが憲法ぜんぜん勉強してないよって言っても、条文の最初が天皇で、それから戦争放棄があって、人権規定があって、そのあと、統治の条文だよな、くらいは知ってますよね。

っていうか、それはさすがに知っておきましょう。憲法の1条は天皇のことですよ。天皇は象徴で、国民が主権者だよ、って規定してるんですね。そして、そのあと、しばらく天皇に関する規定が続いて、9条です。9条は知ってますよね?さすがに。戦争の放棄を規定した条文でしょ。自民党も鳩山兄も、つまり、民主党右派も、変えたくてたまらない憲法9条。

で、問題文にある7条ってのは、9条より前の規定なんだから、天皇のことなんですよ。

ってことはね、解散が行政の権能だっていうのは、7条説の根拠になんかなるわけないんですね。だから、これも適切じゃない選択肢です。

ちなみに、これは65条説の根拠です。65条説もややマイナー説だな。今でもこの説を唱える人っているんでしょうか。

65条はわかりますか?ついでに言っておきますけど、憲法41条65条76条ってのは覚えておかなくちゃいけないですよ。

これがそれぞれ、国会、内閣、裁判所の章の最初の条文。
ウルトラ有名な語呂合わせがありますよ。
「良い婿になろう」、って、一体誰が言い出したのか知りませんが、
私も中学受験の時に教わりました。
41条、65条、76条ですからね、よいむこになろう、ってわけです。

つまりね、65条、内閣の最初の条文なわけ。
「行政権は、内閣に属する。」って言うんですね。

昔のことを考えてくださいね。ヨーロッパでやっと議会が認められた頃。王様に皆で反対するんでしょ。で、王様は議会を解散するわけ。議会を解散できたのは行政の権能だったんですよ。そこから、65条説っていうのが導き出されるわけです。

エ 衆議院の解散は、総選挙によって国民の意思を問い、それを衆議院に反映させようという制度である。

ここからは、解散は憲法69条の場合に限定されないっていう結論になりますね。国民の意思を問う必要があるときは解散できるってわけです。

これは、憲法7条説の根拠になる、というわけですね。

さて、最後にアです。実はこれ、そのものずばりの選択肢だったんですよ。

ア 天皇の国事行為は、形式的かつ儀礼的なものであって、その実質的決定権は、助言と承認を与える内閣にあり、天皇は、その助言と承認に拘束される。

ここで、出し惜しんできた(ってわけじゃないけど)7条を出しちゃいましょう。

第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一  憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二  国会を召集すること。
三  衆議院を解散すること。
(以下、略)

条文をざっと読むとね、天皇は衆議院を解散する、って言ってるわけね。え?天皇がそんなことしていいの?って思うでしょ。戦前じゃないんだからさ、天皇がのこのこ出てきて、「解散」なんて号令かけてね。暗黒時代に逆戻りか?って感じでしょ。主権者は国民、つまり、皆さん一人一人なんでね、皆さんが選んだ国会議員を、天皇が勝手に解散するなんてことは許されませんね。

ですが、条文をよく読んでくださいね。

内閣の助言と承認により、って書いてあります。
これがあるから、天皇が勝手にやるわけじゃないんですね。天皇には自由にできるんじゃないわけ。

ここまではいいよね。で、問題になったのは、この助言と承認の中身です。つまり、これって、形式的なものなの、それとも実質的なものなの?ってわけ。

もともと実質的決定者が決まっていて、天皇はそれに対して形式的な行為だけを行うっていうなら、問題はないんですよ。だけど、国会の解散についてはどうなんでしょうか?69条は、こういうときは解散できるって言ってるけど、それ以外については何にも言っていないわけです。

ですから、この7条の助言と承認に、衆議院解散の実質的決定権を含むか含まないかで争いがあるわけです。

そして、衆議院解散の実質的決定権を含むという説が、本問で問題になっている②説です。これだと、内閣による助言と承認に実質的決定権が含まれるわけだから、7条を根拠に解散できるってことになるわけですね。

なお、これに対して、7条の助言と承認には、衆議院解散の実質的決定権を含まない、とした場合、ここでいう国会の解散は、形式的な行為ということになり、その実質的根拠がなんなのか、問題になるわけです。そこで、①69条限定説と、③69条とその他(65条説、制度説)が出てくるわけですね。

というわけで、

ア 天皇の国事行為は、形式的かつ儀礼的なものであって、その実質的決定権は、助言と承認を与える内閣にあり、天皇は、その助言と承認に拘束される。

これは、助言と承認に実質的決定権を読み込んでいますので、まさに②の根拠になる、というわけです。根拠っていうか、実質的決定権そのものじゃねえか、って突っ込みはおいておきましょう。

以上、憲法としては基本的な論点です。せっかく過去問を解いたので、この際、確認しておいてくださいね。

第二問

財政に関する次の1から5までの記述のうち、ただしいものはどれか。

1 地方公共団体が条例により税率や税目を定めることは、許されない。

2 法律案と同様に、予算は、衆議院と参議院のいずれに先に提出してもよい。

3 予算は、内閣が作成し、国会に提出するものであって、国会において予算を修正することは許されない。

4 衆議院で可決された予算は、参議院で否決された場合でも、衆議院で3分の2以上の多数により再び可決されたときは、予算として成立する。

5 決算は、会計検査院が検査して、内閣が国会に提出するものであって、国会における審査の結果は、既にされた支出行為の効力に影響しない。

解説

この問題、司法書士憲法にはめずらしく、単純正誤問題です。こういうのは、知識ですから、知っていればできるし、知らなければできない、ってものではあるんですが、ここでは、一つだけ、正しいものを選べばいいんでしょ?

知らなくても、常識で判断、してみましょう。

正しいものの数を選べ、とかいう問題じゃないんです。だから、もし、知識がなかったとしても、常識を最大限働かせて、一番もっともらしいものを選びましょう。

そこで、もう一度1から5をざっと見てみますよ。
1 地方公共団体は税率や税目を決めちゃダメ。
2 予算は、衆議院と参議院のどちらに先に提出してもよい。
3 国会は予算を修正できない。
4 参議院が否決した予算も、衆議院が再可決すれば成立。
5 国会の決算の審査は、すでに払われた支出の効力には影響ない。

さて、正しいものを一つ選ぶわけですが、もし、これらが全部正しくないとしたら、どうなるか?

1の否定 地方公共団体は税率や税目を決めていい。
2の否定 予算は衆議院に先に出さなくちゃだめ
3の否定 国会は予算を修正できる。
4の否定 参議院が否定した予算は、衆議院の再可決以外の方法で。
5の否定 すでに支払われた支出の効力も、国会はひっくり返せる。

あやしいのは、4と5でしょ。
で、4についてですが、予算っていうのは、法律よりも緊急性が高いんですよね。いちいち、再可決とかしてらんないんじゃないかなあ、って思ってくれたらいいですね。

一方、5ですが、もし、決算を国会がいじって、その結果、すでに支払われた支出の効力が否定できちゃったらどうなるんですか?
司法書士試験を受ける皆さんの専門は、私法分野でしょ。私法で大切な考え方って何でしたっけ?そう取引の安全でしょ。契約を信じて取引をした、それなのに、こちらに帰責性もないのにひっくり返されちゃたまらないわけです。

たとえば、あなたの会社が国から、第2国会議事堂(?)の建設を請け負いました。大きな仕事です。国からも莫大な予算をもらって、素晴らしい建物ができあがりました。ところが、その翌年に総選挙。政権が変わりました。そして、決算。
「だめだめ、そんな決算無効、認めらんない。そもそも第2国会議事堂なんていらないじゃん」
「じゃあ、あの建物は注文しなかったことにしましょう」
というわけで、建物の代金は払われません。
「ついでに、もとの更地に戻しておいてね」
…って、そんなことが許されるわけないでしょ。そんな将軍様じゃあるまいし。

決算の審議が、既に支払われたものの効力に及んじゃったら、大変な混乱を起こしちゃいますよ。こんなのは絶対に認められないですね。犯罪行為とかじゃないんだから。

だから、正しいのは5でしょ。これだけは絶対に正しい!って読めればいいですね。

さて、知識も確認しておきましょう。

1は、84条の租税法律主義ですね。いわゆる「代表なければ課税なし」って原理。ここでいう法律には条例も含まれます。条例だって、民主主義手続にもとづいているんですから。

2は、60条1項の衆議院の予算先議権ですね。予算は衆議院に先に提出しなくちゃいけません。

3は、86条ですね。国会が予算の審議をして議決するわけです。その際に、修正をどの程度できるか、議論はありますが、修正はまったくできないっていうのはありえませんね。

4、予算は、衆議院に先議権があるように、法律以上に衆議院に優越が認められています。参議院が否決した場合には、両院協議会を開き、それで意見が一致しなければ衆議院の議決が国会の議決となります。(60条2項)

第三問

人権は、(a)その行為を妨げる国家の行為の排除を要求できるという自由権としての性格を有する場合と、(b)国家に対し一定の作為を要求できるという国務請求権ないし社会権としての性格を有する場合とがある。次のアからオまでの記述のうち、(a)又は(b)の分類として誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 「生活保護法の定める保護基準が不当に低い場合には、生存権を侵害する。」という場合、「生存権」は、(b)の性格を有するものとして用いられている。

イ 「知る権利が具体的請求権となるためには、これを具体化する情報公開法等の法律の制定が必要である。」という場合、「知る権利」は、(a)の性格を有するものとして用いられている。

ウ 「全国一斉学力テストの実施は、教師の教育の自由を侵害するものではない。」という場合、「教育の自由」は、(b)の性格を有するものとして用いられている。

エ 「わいせつ物頒布罪を定める刑法第175条は、性的秩序を守り、最小限度の性道徳を維持するという公共の福祉のための制限であり、表現の自由の保障に反しない。」という場合、「表現の自由」は、(a)の性格を有するものとして用いられている。

オ 「労働組合法が不当労働行為について規定し、労働委員会による救済を定めていることは、労働基本権の保障に沿うものである。」という場合、「労働基本権」は、(b)の性格を有するものとして用いられている。

1 アエ  2 アオ  3 イウ  4 イエ  5 ウオ

解説

ここまで、平成18年度は、まったく憲法を知らないで解くには、すこし微妙な感じでしたが、第三問は、これは完璧な国語問題です。まったく憲法の知識を使わずに解けますね。

問題文の意味から。
(a)その行為を妨げる国家の行為の排除を要求できるという自由権としての性格を有する場合と、(b)国家に対し一定の作為を要求できるという国務請求権ないし社会権としての性格を有する場合とに分けてます。

これは、ぶっちゃけていえば、(a)国からあれこれ言われない自由、ほっといてくれって言える権利(いわゆる「国家からの自由」)と、(b)国に対して給付を求める権利、何らかのものをよこせといえる権利(いわゆる「国家による自由」)ですね。(なお、「国家への自由」というと、これはつまり参政権のことです。)

それでは選択肢を見てみましょう。まずはアからです。

ア 「生活保護法の定める保護基準が不当に低い場合には、生存権を侵害する。」という場合、「生存権」は、(b)の性格を有するものとして用いられている。

生活保護っていうのは、国に対して給付を求めるわけですね。で、保護規準が低いと、生存権を侵害するんだ、っていうわけ。これは、国に、ほっといてくれって権利じゃないよね。当然、給付を請求する権利ですから(b)です。つまり、この選択肢は正しい。

問題は、誤ってるものの組合せですから、
1 アエ  2 アオは、この時点で切れます。
すると残りは、  3 イウ  4 イエ  5 ウオですね。

引き続き、イを検討しましょう。

イ 「知る権利が具体的請求権となるためには、これを具体化する情報公開法等の法律の制定が必要である。」という場合、「知る権利」は、(a)の性格を有するものとして用いられている。

知る権利の性格とか悩まないでいいんですよ。問題文に、具体的請求権って書いてます。具体的に請求できる権利って言うんですよ。これは、考えなくても(b)の給付を求める権利ですね。というわけで、イは間違いに決まってます。

こういうのを視力検査っていうんです。具体的請求権って言葉を見つけ出せば終わり。問題が長いと、こういう視力が重要になることが多いです。

で、イは間違ってるってわけですから、
3 イウ  4 イエ  5 ウオ のうち、5は切れるんです。
なんでか?ウとオの両方が間違ってることだってあるんじゃないの?って思うでしょ。でも、それはありえない。なぜか。
もし、ウとオの両方が間違いだとしたら、5が正解になるようですけど、そのときには、3のイウも両方が間違いってことになっちゃうんですよ。だって、イは間違いってわかったわけだから。つまり答えが二つになっちゃうわけ。

そこで、ウかエが間違いということで、ウを見てみましょう。

ウ 「全国一斉学力テストの実施は、教師の教育の自由を侵害するものではない。」という場合、「教育の自由」は、(b)の性格を有するものとして用いられている。

全国一斉学力テストなんてのは現場からしたら負担なわけです。こういうテストの成績とかに異様にうるさい親とかいますしね。やれ、順位はどうだとか、そんなことばかり気にしなくちゃいけないのも大変ですからね。でも、国からやれって言って来るわけ。こういうので侵害される自由っていうのは、もちろん、ほっといてくれよって言う権利です。つまり、これは(a)の国からの自由ですね。というわけで、ウは間違い。

そして、ウが間違いという時点で、3のイウが誤った組合せになるわけで、答えは3。

あと、エとオも確認しておきましょう。

エ 「わいせつ物頒布罪を定める刑法第175条は、性的秩序を守り、最小限度の性道徳を維持するという公共の福祉のための制限であり、表現の自由の保障に反しない。」という場合、「表現の自由」は、(a)の性格を有するものとして用いられている。

わいせつ物の取締りってのは、もちろん、国にほっといてよっていう権利の問題ですよね。国に、わいせつ物を給付しろよって言うわけないもんね。だから、(a)であってますよ。

最後、オです。

オ 「労働組合法が不当労働行為について規定し、労働委員会による救済を定めていることは、労働基本権の保障に沿うものである。」という場合、「労働基本権」は、(b)の性格を有するものとして用いられている。

労働委員会による救済って言ってるでしょ。救済を求めるんだから、これは請求権です。つまり(b)であってます。

というわけで、三問目は、平成18年度の問題の中では一番簡単なんじゃないでしょうか。

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