憲法、憲法判例、憲法学習法

平成27年行政書士憲法解説

平成27年行政書士試験 憲法問題

第3問

外国人の人権に関する次の文章のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。
1  国家機関が国民に対して正当な理由なく指紋の押捺を強制することは、憲法13条の趣旨に反するが、この自由の保障はわが国に在留する外国人にまで及ぶものではない。
2  わが国に在留する外国人は、憲法上、外国に一時旅行する自由を保障されているものではない。
3  政治活動の自由は、わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等、外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ。
4  国の統治のあり方については国民が最終的な責任を負うべきものである以上、外国人が公権力の行使等を行う地方公務員に就任することはわが国の法体系の想定するところではない。
5  社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、その政治的判断によってこれを決定することができる。

解答 選択肢1

外国人の人権については、
1)その人権が性質上、外国人に認められるものか
2)その人権が、外国人であるがゆえに制限されるか
という二つの点で判断してください。

1  妥当ではない

外国人だからといって、正当な理由なく諮問押捺を強制することが許されるはずはありません。つまり、性質上は外国人にも認められる権利なわけです。ただし、諮問押捺制度が認められていたことは、外国人であるがゆえの制限が認められていた、ということに留意してください。

最高裁は、指紋押捺拒否事件(最大判平7・12・15)において、「何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有する」とし、「国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは、同条の趣旨に反して許されず、また、右の自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ」としました。

2  妥当である

一時旅行というからには帰国が前提です。しかし、判例は、外国人の入国の自由というものを認めていません(マクリーン事件)。外国人の入国を認める認めないについては、伝統的に国家の主権の範囲だと考えられてきましたので、性質上認められない権利であると理解されます。

国内に生活の基盤を持っている外国人に関しては議論の余地はありますが、入国の権利が認められない以上、外国人一般に外国への一時旅行の自由が認められることはなさそうと推察できると思います。

最高裁は、森川キャサリーン事件(最判平4・11・16)において、「我が国に在留する外国人は、憲法上、外国へ一時旅行する自由を保障されているものでないことは」次のマクリーン事件の趣旨からして明らかであるとしました。

3  妥当である

こちらのマクリーン事件(最大判昭53・10・4)は、超基本判例ですので、必ず知っておかなければなりません。外国人の人権について性質説を採用したこと、さらに、人権の保障が在留制度の枠内であることという二つの重大な判断基準を示した判決です。

マクリーン事件判決は、この枠組みによって、外国人にも政治活動の自由を認めつつ、同時に、外国人には入国の自由も在留の権利も保障されていないことから、在留に関して、その政治活動を考慮に入れることも国の裁量と判断しました。

4  妥当である

東京都管理職選考受験訴訟(最大判平成17・1・26)において最高裁は、公権力行使等地方公務員の職務は、住民の生活に直接間接に重大なかかわりを持つものであり、国民主権とか自己統治の原理から、統治については「日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべき」であり、「外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではない」としました。

5  妥当である

人権には、国の消極的な不作為を求めるタイプ(自由権的な権利)のものと、国に対して積極的な行為を求めるもの(社会権的な権利)とがあります。社会保障を求めることは、後者の典型ですね。

このように、国が積極的に行為を行うことを求める場合、これについては政策的な判断が入りますので、一般的に大きな裁量の余地が認められることが多いわけです。社会保障の対象となる人についても、国が政策的な判断を行う余地が認められるわけです。ですから、性質上、外国人に認められるとは一概にはいえないわけです。

もちろん、日本社会の構成員となっている外国人にも、社会権が認められないと考えるのが正しいのかは、疑問もあります。

しかし、最高裁は、塩見訴訟(最判平元・3・2)で、在留外国人の社会保障について、国は「特別の条約の存しない限り」、「その政治的判断によりこれを決定することができ」、「自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許される」としました。

本問は、外国人の人権という、かなり基本的かつ頻出のテーマです。しかも、この問題、ほぼ同じ形で過去にも出題されており、必ず正解する必要があったといえるでしょう。

本問のもう少し詳しい分析はこちらをごらんください。

第4問

次の文章は、基本的人権の分類についてかつて有力であったある考え方を整理・要約したものである。1-5は、この分類ではいずれも「生存権的基本権」と関係があるが、その本来的な特徴を備えているとはいえないものが1つだけ含まれている。それはどれか。

我妻栄は、基本的人権を、大きく「自由権的基本権」と「生存権的基本権」に二分し、憲法25条から28条までの権利を、生存権的基本権に分類するとともに、自由権的基本権には、各種の自由権や法の下の平等のほか、請願権、国家賠償請求権、刑事補償請求権、公務員の選定・罷免権などが、「自由権的基本権を確保するための諸権利」として、一緒に分類されている。「自由権的基本権」と「生存権的基本権」とを区別するにあたっては、基本的人権の歴史的推移に着目し、第1に、基本的人権の内容について、前者が「自由」という色調をもつのに対して、後者は「生存」という色調をもつという差異があること、第2に、基本的人権の保障の方法について、前者が「国家権力の消極的な規制・制限」であるのに対して、後者は「国家権力の積極的な配慮・関与」であることを指摘している。(中略) 我妻説が、19世紀的自由権的基本権と20世紀的生存権的基本権とを截然と二分し、両者が異質の権利であるという面を強調したのに対して、今日では、社会権と自由権との区分の有用性を認めたうえで、社会権と自由権の区別が相対的であり、社会権に自由権的な側面が存在することは、一般的に認められるに至っている。 (中村睦男『社会権の解釈』〔1983年〕4-9頁)

1 国による生活保護の給付
2 無償による義務教育の提供
3 勤労条件の法律による保障
4 争議行為の刑事免責
5 社会保障制度の充実

解答 選択肢4

本文は、まず、基本的人権を自由権的なものと生存権的なものに分けています。この二つを我妻先生ははっきり区別したわけですが、今日では、この「社会権」と「自由権」の区別は有用であるが、相対的と考えている、というわけですね。

本問は、「生存権的基本権」と関係があるが、その本来的な特徴を備えたものではないもの、つまり、社会権ではあるけれど自由権的側面を持つものを選ぶ問題です。

選択肢1、2、3、5は、国家による積極的な行動が求められるものです。しかし、4は、争議行為の刑事免責を保障するものであり、国家権力に対して、労働者の争議行為に対する制約を禁止するものです。

よって、選択肢4のみが、社会権の自由権的側面という性格を持っているため、生存権的基本権の本来的な特徴を持つものとして、答えになるわけです。

第5問

次の文章は、自衛隊基地建設のために必要な土地の売買契約を含む土地取得行為と憲法9 条の関係を論じた、ある最高裁判所判決の一部である(原文を一部修正した。)。ア〜オの本来の論理的な順序に即した並び順として、正しいものはどれか。

ア 憲法9 条の宣明する国際平和主義、戦争の放棄、戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範は、私法的な価値秩序とは本来関係のない優れて公法的な性格を有する規範である。
イ 私法的な価値秩序において、憲法9 条の宣明する国際平和主義、戦争の放棄、戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範が、そのままの内容で民法90 条にいう「公ノ秩序」の内容を形成し、それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する法的作用を営むということはない。
ウ 憲法9 条の宣明する国際平和主義、戦争の放棄、戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範は、私法的な価値秩序のもとで確立された私的自治の原則、契約における信義則、取引の安全等の私法上の規範によつて相対化され、民法90 条にいう「公ノ秩序」の内容の一部を形成する。
エ 憲法9 条の宣明する国際平和主義、戦争の放棄、戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範にかかわる私法上の行為については、私法的な価値秩序のもとにおいて、社会的に許容されない反社会的な行為であるとの認識が、社会の一般的な観念として確立しているか否かが、私法上の行為の効力の有無を判断する基準になるものというべきである。
オ 憲法9 条は、人権規定と同様、国の基本的な法秩序を宣示した規定であるから、憲法より下位の法形式によるすべての法規の解釈適用に当たつて、その指導原理となりうるものであることはいうまでもない。
1  ア イ ウ エ オ
2  イ ウ エ オ ア
3  ウ エ オ ア イ
4  エ オ ア イ ウ
5  オ ア イ ウ エ

解答 選択肢5

これは百里基地訴訟(最判平1・6・20)が題材になっています。憲法学会でも熱いテーマである私人間効力の応用編です。

各パートの意味を確認すると、

ア 憲法9 条の規範は私法的価値秩序とは関係ない、公法的なものである。
イ 憲法9 条の規範は、そのままで民法90条の「公の秩序」の内容として、それに反する私法上の行為の効力を否定するものとはならない。
ウ 憲法9 条の規範は、私法原理によって相対化され、民法90条の「公の秩序」の内容の一部となる。
エ 憲法9 条に関する私法上の行為が反社会的であるかどうかは、私法的な価値秩序によって判断される。
オ 憲法9 条は、下位の法規の解釈適用にあたり、指導原理となる。

以上をみると、憲法は下位法規の指導原理ではある(オ)けれど、公法的なもの(ア)で、そのまま私法の原理とはならず(イ)、私法原理で調整されて私法秩序に組み込まれ(ウ)、その私法秩序によって私法上の行為は判断される(エ)となります。

というわけで、答えは、オ⇒ア⇒イ⇒ウ⇒エ 選択肢5ですね。

なお、この問題は難問だったといわれるようですが、過去の出題から十分準備しておくべきものだったと言えるでしょう。これについての分析はこちらをご覧ください。

第6問

司法権の限界に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。

1  具体的な権利義務ないしは法律関係に関する紛争であっても、信仰対象の価値または教義に関する判断が前提問題となる場合には、法令の適用による解決には適さず、裁判所の審査は及ばない。
2  大学による単位授与行為(認定)は、純然たる大学内部の問題として大学の自律的判断にゆだねられるべきものであり、一般市民法秩序と直接の関係を有すると認めるにたる特段の事情がない限り、裁判所の審査は及ばない。
3  衆議院の解散は高度の政治性を伴う国家行為であって、その有効無効の判断は法的に不可能であるから、そもそも法律上の争訟の解決という司法権の埒外にあり、裁判所の審査は及ばない。
4  政党の結社としての自律性からすると、政党の党員に対する処分は原則として自律的運営にゆだねるべきであり、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的問題にとどまる限りは、裁判所の審査は及ばない。
5  地方議会議員の出席停止処分は、除名とは異なり議員の権利行使の一時的制約にすぎず、議会の内部規律の問題として自治的措置にゆだねるべきであるから、裁判所の審査は及ばない。

解答 選択肢3

司法権の範囲と限界も、やや難しいかもしれませんが、重要な頻出テーマですので、よく理解しておく必要があります。

その際、単に判例の結論を覚えるだけではなく、特に、法律上の争訟であるかどうかの問題と、法律上の争訟であっても裁判所の審査に適さない問題とははっきり区別して、判例を整理しておかなければなりません。

簡単に言うと、

法律上の争訟であるとは、
1)当事者間の具体的な権利義務または法律関係の存否に関する紛争であり、
2)法律の適用によって終局的に解決可能である
という、事件性の要件をみたすもののことです。

そして、法律上の争訟であったとしても、裁判所の審査に適さない場合(司法権の限界)として、
1)憲法が明文で認めた限界
2)国際法上の限界
3)性質上、裁判所の審理に適さないもの
①自律権に属するもの
②立法・行政の裁量行為
③統治行為
④団体の内部事項(部分社会の法理)
という場合があると考えられています。

選択肢1 妥当である

これは、上の事件性の要件1)は満たすものの、2)を満たさないものです。

最高裁は、「板まんだら事件」(最判昭和56・4・7)において、訴訟が具体的な権利義務・法律関係の紛争の形式となっていて、信仰の対象の価値または宗教上の教義に関する判断は前提にすぎない場合でも、訴訟の核心となっている場合は、実質的には、法の適用による終局的な解決が不可能であり、法律上の争訟にあたらないと判断しました。

選択肢2 妥当である

これは、事件性の要件を満たしたとしても、団体の内部事項の問題として、裁判所の審査に適さない場合です。

この団体の内部事項とか、部分社会の法理といわれるものは、自律的なルールをもつ社会や団体の内部の紛争に関しては、内部規律の問題にとどまる限り、その自律的処理にゆだねるべきで、裁判所の審査には適さない、という考え方です。

富山大学事件 (最判昭和52・3・15)で最高裁は、大学の単位授与については、一般市民法秩序と直接の関係があることを認めるべき特段の事情のない限り、純然たる大学内部の問題として、裁判所の司法審査の対象にならないとしました。

なお、この判決では、専攻科修了の認定については、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題とはされず、司法審査の対象としました。

選択肢3 妥当ではない

苫米地事件の最高裁判決(最大判昭和35・6・8)は、衆議院の解散は極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であり、有効無効を審査することは、それが法律上の争訟を構成する場合でも、事柄の性質上、裁判所の権限の外にあり、その判断は政治部門の判断、最終的には国民の政治判断にゆだねられているものとしました。

このように統治行為論というのは、法的判断が不可能といったのではなく、法的判断はできるもの、事件性の要件を満たすものではあるが、事柄の性質上、裁判所の権限の外にあるといったわけです。これは事件性の要件の問題ではなく、司法権の限界の問題ですね。

本選択肢は、これを事件性の要件の問題として述べている点が異なるわけです。

選択肢4 妥当である

最高裁は、共産党袴田事件(最判昭和63・12・20)において、本選択肢のように、政党の自律性から、党員に対する処分は原則として自律的運営にゆだねるべきであり、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的問題にとどまる限りは、裁判所の審査は及ばないとします。

これは、選択肢2と同様に、団体の内部事項の問題として、裁判所の審査に適さないものとされているわけです。

以上で、この選択肢は妥当と判断してよいのですが、判例は、政党に関しては、大学などよりも、もう少し自律性が尊重していることも覚えておきましょう。

これは、政党が、結社の自由に基づき任意に結成される政治団体であり、議会制民主主義を支えるきわめて重要な存在であるからです。

そして、政党の処分が、一般市民としての権利を侵害する場合であっても、その処分が団体の定めたルールに従ったものであるかどうか、あるいは、ルールがない場合は、条理で考えて適正な手続に則っていたか、だけを裁判所は判断できる、としました。

選択肢5 妥当である

これは村会議員出席停止事件(最大判昭和35・10・19)です。

最高裁は、地方議会の議員への懲罰に関し、戒告・議場における陳謝・出席停止については、単なる内部規律の問題であるとして、裁判権は及ばないとしました。
(ただし、除名については、議員の身分喪失に関わる重大事項だから裁判権が及ぶとしました。)

これも、大学や政党の場合と同様に、法律上の争訟かどうかではなく、性質上裁判所の審査に適さない場合です。

第7問

財政に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1  国費の支出は国会の議決に基づくことを要するが、国による債務の負担は直ちに支出を伴うものではないので、必ずしも国会の議決に基づく必要はない。
2  予算の提出権は内閣にのみ認められているので、国会は予算を修正することができず、一括して承認するか不承認とするかについて議決を行う。
3  予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は国会の議決に基づき予備費を設けることができるが、すべての予備費の支出について事後に国会の承認が必要である。
4  予算の公布は、憲法改正・法律・政令・条約の公布と同様に、憲法上、天皇の国事行為とされている。
5  国の歳出の決算は毎年会計検査院の検査を受けなければならないが、収入の見積もりにすぎない歳入の決算については、会計検査院の検査を受ける必要はない。

解答 選択肢3

選択肢1 妥当ではない

憲法85条は、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」とします。債務を負担することは、国費の支出と結果的に同じことになりますので、当然といえば当然の規定です。

この1は、憲法85条に反していますので誤っています。

選択肢2 妥当ではない

予算を不承認すること、いわば100パーセントの減額が認められているわけですから、それよりも小規模の部分的否定である減額修正は認められます。

増額修正については議論があり、予算の同一性を損なう大修正は行うことができないというのが政府見解です。

選択肢3 妥当である

憲法87条1項は、「予見しがたい予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定しています。また、2項は「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と規定します。

なお、選択肢では、「承認」という言葉が使われています。これについての詳しいことを知りたい方は、こちらをご覧ください。

選択肢4 妥当ではない

憲法7条1号は、「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」を天皇の国事行為と定めています。しかし、予算の公布については、規定がありません。

選択肢5 妥当ではない

決算というのは通常、収入と支出の実績を内容としています。また、憲法90条は、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と明文で定めています。

第41問

次の文章は、最高裁判所判決の一節である。空欄(ア)〜(エ)に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

公立図書館は、住民に対して思想、意見その他の種々の情報を含む図書館資料を提供してその教養を高めること等を目的とする(ア)ということができる。
そして、公立図書館の図書館職員は、公立図書館が上記のような役割を果たせるように、独断的な評価や個人的な好みにとらわれることなく、公正に図書館資料を取り扱うべき(イ)を負うものというべきであり、閲覧に供されている図書について、独断的な評価や個人的な好みによってこれを廃棄することは、図書館職員としての基本的な(イ)に反するものといわなければならない。
他方、公立図書館が、上記のとおり、住民に図書館資料を提供するための(ア)であるということは、そこで閲覧に供された図書の(ウ)にとって、その思想、意見等を(エ)する(ア)でもあるということができる。
したがって、公立図書館の図書館職員が閲覧に供されている図書を(ウ)の思想や信条を理由とするなど不公正な取扱いによって廃棄することは、当該(ウ)が著作物によってその思想、意見等を(エ)する利益を不当に損なうものといわなければならない。
そして、(ウ)の思想の自由、表現の自由が憲法により保障された基本的人権であることにもかんがみると、公立図書館において、その著作物が閲覧に供されている(ウ)が有する上記利益は、法的保護に値する人格的利益であると解するのが相当であり、公立図書館の図書館職員である公務員が、図書の廃棄について、基本的な(イ)に反し、(ウ)又は著作物に対する独断的な評価や個人的な好みによって不公正な取扱いをしたときは、当該図書の(ウ)の上記人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となるというべきである。
(最判平成17 年7 月14 日民集59 巻6 号1569 頁)

1 読者  2 客観的良心  3 制度的保障  4 公衆に伝達
5 道義上の責務  6啓発施設  7政治倫理  8 出版者
9 利用者  10学習施設  11研究者  12世論に訴求
13職務上の義務  14図書館の自由  15著作者  16有効に批判
17教育の場  18無料で収集  19公的な場  20広汎に流通

解答 (ア)19公的な場 (イ)13職務上の義務 (ウ)15著作者 (エ)4 公衆に伝達

まずは、ざっと眺めて、簡単に入るのが(ウ)ですね。文章を眺めて、自然に、著者という言葉が思い浮かぶと思います。選択肢をみると、「15著作者」がありますので、ここは確定です。

次に、

公立図書館が、「住民に図書館資料を提供するための(ア)である」ということは、そこで閲覧に供された図書の(ウ 著作者)にとって、「その思想、意見等を(エ)する(ア)でもある」

というところをみてみると、(ア)に入るのは、場所とかそんな意味でしょうし、(エ)は、思想・意見等を発表、ということになるでしょう。

そこで、選択肢をみると、(ア)には、「19公的な場」が入りそうです。

可能性としては、他にも、場所を表すものとして、「6 啓発施設」「10学習施設」「17教育の場」もありえますが、どれも、ここでの議論と関係ない意味が付加された言葉ですので、おかしいです。学習や教育、啓発の場であれば、教育的効果という基準で図書が選定されることも正当化できそうですので、教育にふさわしくない思想・信条の著作物が排除されることも認められそうです。

そもそも、「学習施設」とか「教育の場」とか「啓発施設」では、どれも意味が似通っていて特定できないので、受験テクニック的にありえない、といえますね。

そして、(エ)には、「4 公衆に伝達」という言葉が入りそうです。これは、他に入る言葉はないですね。

最後に、(イ)ですが、

公立図書館の図書館職員は、公立図書館が上記のような役割を果たせるように、独断的な評価や個人的な好みにとらわれることなく、公正に図書館資料を取り扱うべき(イ)を負うものというべきであり、閲覧に供されている図書について、独断的な評価や個人的な好みによってこれを廃棄することは、図書館職員としての基本的な(イ)に反する

この文章を読む限り、ここは職務に類する言葉だと思います。そこで、選択肢をみると、入りうる言葉には「2 客観的良心」「5 道義上の責務」「13職務上の義務」の二つがありますが、まさか良心だとか道義上の責務とかいうのはありえません。これは「13職務上の義務」で確定です。

以上から
(ア)19公的な場
(イ)13職務上の義務
(ウ)15著作者
(エ)4 公衆に伝達
が、解答となるわけです。

この判例、「新しい歴史教科書をつくる会」事件(最判平成17・7・14)ですが、市の図書館の職員が、自分の思想と合わない本を勝手に処分してしまったという事件です。

図書館が購入した本を勝手に処分するのが問題なのは当然ですが、一審・控訴審は、これは市の財産を処分した問題であって、著作者の権利は認めませんでした。しかし、最高裁は一度なされた表現の援助に関して、著作者の人格的利益を認めたわけです。

もちろん、事案が特殊なので、この判決は、判例それ自体としてはそれほど一般的な広がりを持つものではありませんが、学習者は、表現に対する援助という問題も意識しておいたほうがよいかもしれません。(観点中立性をどの程度厳格に判断すべきか、政府言論との違いなど。)

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