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憲法13条

憲法13条

第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

本条の意義

本条は、個人主義原理を表明し、個人の尊重に基づく基本的人権の保障の一般原理を表明しています。日本国憲法のあらゆる規定の中でもっとも根本的な条文であり、人権各条項の総則的規定(包括的基本権)として幸福追求権を規定しています。

なお、資格試験対策としては、本条から引き出される新しい人権の個別的な検討が重要です。

個人主義

前段は、「個人として尊重される」と規定し、国家や民族ではなく、一人ひとりの個人こそが究極の価値であるという個人主義の原理を表明しています。

ただし、ここでの個人をどのような存在として理解するかには争いがあり、それが、本条後段の保護対象の議論にも結びついています。個人であることの本質を自律的な人格的存在として捉える場合は、憲法13条が人格的生存に不可欠な権利を保障しているという考え(人格的利益説)に結びつき、個人をありのままの人間として考える場合、個人の行動の自由が広く保護されるとする考え(一般的自由説)に結びつきます。

幸福追求権

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を、幸福追求権とよびます。

かつては、幸福追求権というのは、具体的な権利ではなく、すべての権利及び自由の基礎として「各個人の人格を尊重することを、国政の基本として宣言」(美濃部達吉「日本国憲法原論」)した一般原理として考えていました。

しかし、1960年代以降、幸福追求権は、単なる一般的原理や、個別的人権の単なる総称ではなく、個人の尊重という根本原理から導かれる新しい人権を取り込むことができる包括的基本権であると理解されるようになります。

幸福追求権の保障する権利の本質

人格的利益説

幸福追求権は、個人の人格的生存に不可欠な権利を保障していると考える説です。この説は、前段の個人の尊重とは、自律した人格的存在としての個人を尊重するものと理解し、幸福追求権とは「そうした存在であり続けるために必要不可欠な権利・自由を包摂する包括的な主観的権利」(佐藤幸治「憲法」青林書院)として理解します。

一般的自由説

あらゆる生活領域に関する行為の自由が保障されていると考える説。人格的利益説が、個人の尊重を、人間の「超越論的な共通点」(阪本昌成「憲法理論Ⅱ」成文堂)に求めることを批判し、各人の個性・アイデンティティというようなものを維持発展させるために必要な行為・状態を保護すると考えます。

この説においても、殺人や窃盗なども含めてあらゆる行為が「一応は」保護対象になっているとして、その行為に対する法律の規制の必要性・合理性を検討することで、人権保障を厚く理解していこうという非限定説と、殺人や窃盗などの他社に対する加害行為はそもそも幸福追求権の保護対象ではないとする限定説があります。

妥当性の検討

人格的利益説は、幸福追求権の保障する人権を狭く考えすぎると批判されることが多いのですが、本質的な問題として、自律的な人格的存在を基本とした場合に、知的障がい者などが、類型的に排除されてしまう危険性があること、さらに、人格にとって核心的な権利・自由は、本来、個人が自覚的に決定するものであるはずなのに、外側から決定することにならないか、という疑念があります。

しかし、知的障がい者などが、自律的な人格的存在から類型的に排除されるという批判についていえば、人格=理性的存在とし、資質や能力を前提とするものとして誤解していると思われます。人格とは、むしろ、他者や社会的な関係において人間が人間にふさわしい尊敬を持って接されることを指すものです。

もともと基本的な権利を個人的な観念によって決定することの困難や、日本国憲法が一定の価値観を前提とした(憲法的価値)ものであることを考えれば、人格的利益説が妥当であると思われます。むしろ、「人格」の内容について常に吟味を行い、再構成していくことが必要であると思われます。

殺人の自由までを「一応は」認めてしまう非限定説はともかく、他者加害をのぞく行為一般を保護する限定的な一般的自由説は、一見、妥当なように見えますが、人格的利益説は、憲法が一定の価値秩序であること、つまり、憲法が保障する人権というものが法の根本に価値構造を認める自然権思想を基盤にしたものであることとも、より整合的だと思われます。

なお、限定的な一般的自由説をとっても、人格的利益説をとっても、結論においてはそれほど違いがなく、以上はあくまでも理論的な問題と考えていただいて結構です。

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