憲法、憲法判例、憲法学習法

憲法14条

憲法条文

第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】
(1)すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
(2)華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
(3)栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。

本条の意義

日本国憲法は、個人の尊重・個人の尊厳をその根本的な価値としています。そうである以上、異なる個人の間の平等が当然に要求されます。一方で、個人の尊重のもうひとつの側面は、個人の「自由」です。「互いに平等である自由な個人」が、個人主義の基本的なイメージです。

しかしながら、自由と平等が常に牧歌的な調和関係にあるとは限らないのが現実でもあります。日本国憲法は、基本的人権の保障として、自由を規定すると同時に、「法の下の平等」をも保障しています。

平等権か平等原則か

平等というのは比較においてのみ観念できる概念です。ある人が不平等な取り扱いを受けた、ということは、その人に比較して有利な取り扱いを受ける人たちが存在することを意味します。その意味で、平等というのは、それ自体が権利としての内容を持つものではなく、何らかの権利や義務とのかかわりにおいて判断できるものです。

このように平等というのは、単一の権利概念ではありませんが、一方で、平等というのは客観的な法原則であると同時に、通説的には、差別されない権利を意味すると考えられています。

ただし、平等原則と考えても、単なる政治指針あるいは理念を表明したものではなく、法規範としての平等原則を意味します。つまり、国民に権利を与え、義務を課すについての平等を意味するわけですから、権利規定でなければ裁判規範ではない、とはいえません。

このように考えれば、平等権というか、平等原則というかで、個人の主観的権利を保障するか否かに違いがでるとはいえないということになります。平等が、他の権利と同じような性質の「権利」というよりは通則的なものであることに着目すれば、平等原則というべきである、という考え方になるわけです。

立法者拘束説

法の「下の」平等、というものが、立法者を拘束するかどうかで、かつては議論もありました。文言通りに読めば、法適用の平等のみを意味すると考えられるわけです(佐々木惣一「法的平等の権利と生活規制無差別の権利」論文選(1)。*1)。しかし、法内容が不平等な法を、「平等に」適用しても、平等としては無意味です
たとえば、男性のみ税金を女性の倍払うという法律があったとして、それを男女平等に適用したところで、それを平等であるとはいえないわけです。

今日では、14条の平等原則が立法者を拘束しないという立法者非拘束説を採る学説はほとんど見られず、通説・判例ともに、立法者拘束説です。

絶対的平等・相対的平等

立法者非拘束説を採用した上で、絶対的平等を目指すのであれば、たとえば、社会権と衝突しますし、あるいは、犯罪を取り締まることにも疑問が発生します。

絶対的平等においては、犯罪を犯した人に対する取り扱いを、犯罪を犯していない人と別途に取り扱うことをも、禁止されます。あるいは、生活困窮者に対する取り扱いを経済的に豊かな人と別途に取り扱うことも禁止されるわけです。

以上のように、絶対的平等というのは非現実的であり、相対的平等とならざるを得ません。相対的平等というのは、等しいものは等しく、異なるものは異なるなりに取り扱うということです。

ただし、この場合、どのような異なる取り扱いが許されるものであり、どのような区別が許されないものか、別途判断する必要が出てきます。

機会の平等・結果の平等(そして条件の平等)

基本的に平等というのは、機会の平等、すなわちチャンスが平等に存在することを意味します。近代憲法は、自由で平等な個人という観念に基づき、その個人による私的自治を重視しました。ですから、国家の任務は、各人の自由な活動の機会を平等に保障することに尽き、それ以上は、個々人の能力や努力の問題として、各人の責任とされたわけです。

しかし、この結果、生まれた経済的な不平等などの社会的な問題が、社会権を登場させ、現代的憲法が誕生する契機となりました。これは、実際上存在する社会的・経済的不平等を是正することをも国家の任務とするものです。

ただし、だからといって、結果の平等を原則としてしまうことは、自由を窒息させることにもつながりかねません。結果の平等そのものを追求することではなく、機会の平等が形だけのものにならないように、機会の平等の実質的確保という観点から、結果の平等が認められるものです。このように、機会の平等を現実化するものを、条件の平等ということもあります。

こうした条件の平等は、場合によって憲法上要請されるものですが、それを超えた結果の平等は、憲法が要請するものとまではいえないとするのが、現在の通説です。

相対的平等説における合憲性審査

相対的平等説を採る以上、許される区別と許されない差別をどのように判断するかが大きな問題となります。

学説も最高裁も、ある時期までは、人格価値平等の理念に反するかどうか、で判断するという立場をとっていました。(宮沢俊義「憲法2」、最大判昭和25・10・11など)

しかし、立山町高齢職員待命処分事件(最大判昭 39・5・27)において、最高裁は、14条1項が禁止する差別とは、合理的な理由のない差別であるとし、以後、合理性の有無を判断基準としています。

そして、この合理性の判断は、尊属殺重罰規定違憲判決(最大判昭和48・4・4)において、目的手段審査として定式化されました。これは、問題となっている立法の目的が合理性を持つものか、そして、その目的と、目的達成のために法律が採用した手段の間に、合理的な関係があるか、を審査するものです。


*1 ただし佐々木説自体は、後段列挙自由については法内容の平等・かつ絶対的平等を主張します。私が大学で最初に読んだ小林直樹先生の憲法の教科書は、立法者非拘束説を「ナンセンス」と切り捨てていましたが、後に、佐々木先生の主張を読んで、いささか気の毒な気がしたものです。

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