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憲法15条

憲法15条

第十五条【公務員の選定罷免権、公務員の性質、普通選挙と秘密投票の保障】
(1)公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
(3)公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
(4)すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

本条は国民主権の原理を公務員の選定と罷免という面で規定し、また、選挙に関する原則を定めた条文です。

1 公務員の選定罷免権

ここでいう公務員というのは、国や公共団体の公職を担当するすべての人を指しています。
しかし、実際には、国民は、国会議員、地方公共団体の長・議会の議員を選挙していますが、それ以外の公務員を選定しているわけではありません。また、罷免権にいたっては、最高裁判所裁判官の審査以外には、地方公共団体の特別職についての解職請求が法律によって認められているだけです。

国民は、個々の公務員について、その任免権を持つべきであるという説もありますが、通説はそのようには考えていません。

ここでの選定罷免権は、法的な権限ではなく、公務員の分担する統治の権限は国民の負託により、公務員の地位は国民の信任に由来するものであるという国民主権の原理を表したものと考えられています。

2 全体の奉仕者

ここでの公務員も、国や公共団体の公職を担当するすべての人を指します。公務員の労働基本権の制約について学びますが、初期の判例では、この15条2項の「全体の奉仕者」を根拠とした制約が認められていました。しかし、今日では、全体の奉仕者であることのみによって、一般職の公務員の労働基本権をいっさい制限するという考えは判例もとっていません。

3 選挙権

選挙権の法的地位には争いがあり、通説は、選挙を通して自己の意思を表現する主観的権利であると同時に、公務員の選定という公務の執行という二重の性格を持つという二元説です。しかし、国民主権を、プープル主権(人民主権)と考える立場からは、選挙権は人民の主観的権利と把握します。ただし、二元説も権利性を強調するようになったため、議論の有益性がなくなったともいわれます。

歴史的には、公務説は、制限選挙を正当化する機能を果たし、一方、権利説は、普通選挙要求の根拠として働きました。また、明治憲法においては、選挙は天皇のためにする義務または公務執行の機会と解されていました(穂積八束など)。一方、美濃部博士などは二元説を主張されました。

なお、オーストラリアなどのように、投票しないことに対し、罰金を規定する国もあります。この場合は、選挙は権利であると同時に義務であると考えられていることになります。

4 被選挙権

国民が選挙に立候補する権利について、判例は15条1項を根拠とします。(三井美唄労組事件・最大判昭和43・12・4)

5 選挙の基本原理

以下の5つが基本原則と考えられています。

① 普通選挙
② 平等選挙
③ 自由選挙
④ 秘密選挙
⑤ 直接選挙

①15条3項は普通選挙を規定しています。
②平等選挙の保障についても、通説は、本15条1項3項と、14条1項、44条但書の規定が総合的に保障していると解釈しています。(判例も同じ。衆議院議員定数不均衡昭和51年判決・最大判昭和51・4・14)
③自由投票については本15条4項、19条が保障し、選挙運動の自由としては21条が根拠とされます。
④秘密選挙は、15条4項が規定しています。これは私人についても直接適用されます。(公的にも「私的にも」責任を問はれない)。
⑤43条1項の「選挙」は、間接選挙を含むとされています。しかし複選制は含まれません。

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