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憲法19条

憲法19条

第十九条【思想及び良心の自由】
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

思想・良心の自由の保障の意義

古典的な憲法においては、思想・良心の自由は、表現の自由や信仰の自由と結びつけて語られることが多く、思想・良心の自由を取り出して、独自の規定として保障する例は多くありません。

明治憲法も、思想・良心の自由を明文で規定していません。しかし、戦前の天皇制というものが、単に政治的な仕組みの問題ではなく、むしろ精神・道徳的な権威の体系であったことや、それに基づき、治安維持法などによる悲惨な思想弾圧が行われました。

これに対して、ポツダム宣言10項は、言論の自由、宗教の自由、そして思想の自由を特に挙げて、基本的人権の尊重を確立するように日本に求めていました。また、占領軍の覚書も、完全な思想の自由を求めました。

以上を背景として、本19条が制定されました。

本条の保障対象(「思想・良心」の意味)

思想と良心については、厳格に区別しないのが判例・通説の立場です。思想のうち倫理性が高いものが良心と考えられています。

この「思想及び良心」は、内心における考え方やものの見方ですから、事実に関する記憶・知識・好悪の感情は原則含まれません。そのうえで、思想・良心の自由の保障するものとして、二つの考え方が対立します。

内心説(広義説):内心におけるものの見方、考え方。事物に関する是非弁別の判断を含む内心の自由一般を保障していると考える説。

信条説(限定説):世界観・人生観・思想体系・政治的意見など人格形成の核心をなす内心の活動を保障しており、単なる事実の知・不知に関する判断には及んでいない。

謝罪広告事件(最大判昭和31・7・4)

民事上の名誉毀損について新聞紙上にて謝罪広告の掲載を命じた判決が、思想・良心の内容の開示強制の禁止に違反しないかが問題になります。本事件において、多数意見は、特に思想・良心の定義は示さず、「単に事態の真相を告白し、陳謝の意を表するに止まる程度」のものは強制しても合憲であるとしました。

一方、信条説に立つ田中補足意見は、19条でいう「良心」とは、ひろく世界観や主義・思想・主張を指すが、「謝罪の意思表示の基礎としての道徳的反省とか誠実さというものは含まず」、良心の侵害はない、としました。

一方、内心説に立つ藤田反対意見は、事物の是非善悪の判断に関する事項を外部に表現させ、心にもない陳謝の念を表明させることは、19条に違反するものとしました。

保障の態様

特定思想の強制の禁止

政府が特定思想を教育・宣伝などによって強制・勧奨することが禁止されます。戦前の国家主義的教育においては、教育勅語を基本とし、排外的な神国思想教育が行われました。

これを反省し、戦後、教育基本法は、真理と正義を愛す国民の育成を掲げましたが、2006年に教育基本法は全面改正され、愛すべき対象は「真理と正義」から「我が国と郷土」に変更されました。

その他、教育基本法全面改正については、憲法19条との関連で疑義も提出されています。

さらに、特定思想と結びつく行為の強要も、思想の自由の侵害となります。

これに関して、君が代ピアノ伴奏拒否事件(最判平成19・2・27)で、最高裁は、国家斉唱におけるピアノ伴奏を求める職務命令を合憲としました。

国家・国旗の制定自体は思想的に中立ですが、国旗の図柄や国家の内容を、戦前の天皇制や軍国主義の象徴と理解する人にとっては、これが思想・良心の自由の侵害である可能性もあります。

特定思想による不利益処遇の禁止

これは典型的には思想犯の取り締まりとしてあらわれます。戦前においては、治安維持法は、国体の変革や私有財産制度の否認を目的とした各種行為を禁止し、その違反については死刑など厳罰を持って望みました。

戦後まもなく、治安維持法は勅令によって廃止され、その後、現行憲法下ではこのように包括的に思想犯を取り締まる法律は存在していません。

なお、渋谷暴動事件(最判平成2・9・28)は、破壊活動防止法の「扇動」の処罰について、「外形に表れた客観的な行為を処罰の対象とするものであって、行為の基礎となった思想、信条を処罰するものではない」とし、19条の問題ではないと判示しました。

なお、思想を理由とした不利益な取り扱いは、憲法14条によっても、「信条」による差別として禁止されます。

思想・良心の内容の開示強制の禁止

思想の調査、あるいは、思想の内容を表す発言や行為の強制は当然19条違反になりますが、思想そのものではなくても、思想に関連する外部的行為に関する事実の開示の強制も、19条違反になりえます。

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