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憲法23条

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第二十三条【学問の自由】
学問の自由は、これを保障する。

本条の意義

学問の自由は、本来、思想の自由・表現の自由に含まれているものですが、日本では軍国主義によって、学問の自由を侵害する事件が数多くありました。(中でも、天皇機関説事件は憲法学に関連した弾圧事件であり、憲法学の通説を権力が禁止したものです。)こうした学問研究の抑圧の歴史を踏まえると同時に、学問の持つ本来的な批判精神が、より高度の自由を必要とすることを受け、本条が規定されています。

本条は、主観的権利としての学問の自由だけでなく、大学の自治をも保障するものと考えられています。

学問の自由の内容

学問の自由には、学問研究の自由のみならず、その発表の自由、さらに研究結果の教授の自由を含むと考えられています。

学問研究の自由

研究の自由には、純粋な思索だけではなく、資料収集、基礎データ収集も含まれます。特に、純粋な思索については内面の精神的作用であり、絶対的な保障を受けますが、実験を伴うような思索については、現実的に周囲に悪影響を及ぼす場合もあり、その場合には研究活動にも一定の制約が及びます。

特に、近年では人クローンや臓器移植など倫理的に問題になりうる事例に関して、どこまでの法規制が許されるか、議論が行われています。

研究発表の自由

これは表現の自由の学問的側面と考えてよいでしょう。

教授の自由

教授の自由については、これが大学など高等教育に限定されるのか、それとも普通教育の場においても教授の自由が認められるかが問題となります。

かつては、歴史的に、大学における教授の自由と考えていましたが、現在は一定の範囲で、普通教育の場においても教授の自由が認められると考えられています。しかしながら、児童生徒に批判能力が乏しく、教師の影響力・支配力の強さ、学校・教師の選択の余地が少ないこと、さらに教育均等の見地から、完全な教授の自由は認められないとするのが一般的です。

大学の自治

大学の自治については、学問の自由を保障するための制度的保障と考えるのが通説です。

その内容は、教員人事の自治、施設管理の自治、学生管理の自治とされています。さらに予算管理の自治も含むとすることもあります。

学生の地位

判例は、大学の自治の主体は研究者であり、その効果として学生も施設の利用を認められると考えていますが、学生を大学の不可欠の構成員と考える説も有力です。
参考:東大ポポロ事件(最大判昭和38・5・22)

大学の自治と警察権

大学の自治は、治外法権を大学に与えるものではありません。学問の自由とは無関係な領域では一般社会と同じ規定に服します。通説も、正規の令状に基づく捜査は拒否できず、大学関係者の立会いという条件のもと、協力する義務を負うと考えられています。

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