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憲法28条

憲法28条

第二十八条【労働者の団結権・団体交渉権その他団体行動権】
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

本条は、労働者の労働基本権を保障しています。この労働基本権は、労働三権ともいわれ、団結権・団体交渉権・団体行動権(争議権)のことです。

団結権

団結権とは労働者が雇用者t台頭に交渉できる団体を作る権利です。

これは私人間にも直接適用されると考えられており、政府のみならず、雇用者も労働者が労働組合を作ることを妨害することは許されません。

また、団結権は、21条1項が保障する結社の自由の一部でもありますが、労働組合がその構成員に対して持つ統制権をも保障していると考えられています。また、構成員の労働組合に参加しない権利を制限することも認められており、ユニオンショップ協定(労働者が組合から脱退した場合は、使用者はその労働者を解雇しなければならないという協定)も認められています。

団体交渉権

団体交渉権というのは、労働組合が使用者と対等の立場で労働条件について交渉する権利です。これも私人間効力を持っており、使用者は正当な理由なく交渉を拒否することは許されません。なお、このような使用者に対して、労働委員会は、団体交渉に応じるよう命令を発することができます。(労働組合法)

団体交渉の結果、労使で合意に達した事項について、労働協約を締結することができ、これは規範的な効力を持ちます。

団体行動権(争議権)

労働組合が、労働条件の要求を使用者に迫るために、争議行為を行う権利です。争議行為には、ストライキ・サボタージュなどがあります。

こうした争議行為が憲法で保障されているため、正当な争議行為が、形式的に刑事罰に威力業務妨害罪などにあてはまるとしても違法性を阻却されますし、たとえ、使用者に損害を与えても、それによって解雇されることはなく、損害賠償責任も負いません。

ただし、そのためには、争議行為が「正当」である必要があります。この正当性は、争議行為の目的・手段・態様によって判断されます。
① 政治ストは正当性が認められないとするのが判例です。
② 暴力の行使、他人の生命・身体への加害は正当性を持ちえません。
③ 判例は、職場の全面占拠・生産管理の正当性も認めません。

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