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憲法29条

憲法29条

第二十九条【財産権の保障】
(1)財産権は、これを侵してはならない。
(2)財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
(3)私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

本条の意義

近代憲法においては、所有権は不可侵とされており、日本国憲法も一見したところ、「侵してはならない」と規定していますが、2項において、その内容を公共の福祉に適合するように法律で定めるものとしています。このように、現代においては財産権は社会的な拘束を受けるものとして理解されています。

2項の意味

しかし、財産権というのは、2項によって規定されるまでもなく、本来的に法律によって構成されているものですから、これを憲法によって保障する意味が問題になります。2項は、「公共の福祉に適合するように法律で」という部分に重要な意味があるのであって、財産権が法制度を前提としていることそのものは理論的には当然のことです。

ここで、2項がいっていることは、法律で定めるということと、公共の福祉に適合するように定める、ということになります。つまり、第1に、国民の代表である国会によって、財産権の内容は定められるものであるということ。そして第2に、その国会の立法裁量にも、憲法上一定の限界があるということです。

財産権の保障とは

通説によれば、財産権の保障とは、主観的権利として個人が現に有する具体的な財産上の権利の保障と、制度的保障として私有財産制度の保障と理解されています。

この私有財産制度の保障について、かつては、冷戦という時代背景もあり、もっぱらイデオロギー的に理解し、資本主義体制を保障するものと理解し、それ以上の分析をしてきませんでしたが、森林法事件は、近代所有権の原型的な姿を前提とするかのような判決を示し、学会に衝撃を与えました。

一方、社会権による財産権の制約という視点から、さらに進んで、社会権的視点による財産権の再構成という考えにたてば、29条の財産権が保障する核心部分を、人が人として健康で文化的な生活をおくるのに必要な財産権という考えが妥当であると考えられます。

さらに、人格的な存在である個人の尊重という根本原理から、人間が人間としての価値ある生活を営む上で必要な物的手段の享有を保障したものと考える説も有力です。

財産権の侵害と補償

3項は、公共目的のために、私有財産を収用したり制限することができることを定めています。(こうした規定は、財産権の神聖不可侵をうたったフランス人権宣言においても存在していました。)ここでは、正当な補償とはどのような意味で、どのような場面で必要になるか、が問題になります。

損失補償の必要性

損失補償とは、「適法な公権力の行使によって、財産権が侵害され、特別の犠牲が生じた者に」(宇賀)金銭で填補することです。

通説によれば、特別な犠牲というのは、財産権を規制する対象の範囲が、一般人ではなく特定の人であり、財産権の侵害が、財産権に内在する社会的制約として受忍すべき限度を越えたもの、財産権の剥奪や本来の効用を発揮できないような規制の強さがある場合と考えられています。

正当な補償の意義

かつては、正当な補償が、客観的な市場価格の全額補償を意味する「完全な補償」か、それとも、合理的に算出された相当な額を意味する「相当な補償」か、という争いがありました。

最高裁は、土地収用法による収用について、完全な補償を要するとしたり(昭和48年判決)、相当な補償(平成14年判決)とするなど、一定の態度を示していません。通説はかつて、完全な補償を要するとしていましたが、財産権の保障の内容についての理解の変化に伴い、今日でも支配的見解とはいえるかは微妙です。現在では、むしろ、生活権として正当な補償を構成する考え方が有力になりつつあります。

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