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憲法56条

憲法条文

第56条
(1)両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。 
(2)両議員の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

定足数「総議員の三分の一以上」について

ここでいう総議員について、
実務先例は法定議員数説です。もともと三分の一という緩い要件を、さらに緩めるような解釈は望ましくない、と考えられています。

一方、死亡や除名、当選無効などの議員を引いた現在議員数とする説もあります。

仮に、災害などによって多くの議員が死亡した場合など、国会機能を停止させないという観点から肯定すべきとも考えられます。

逆に、何らかの事情で多くの議員が除名された場合などに、あるいは極端に言えばクーデタなどで反対派が殺害された場合などに、国民の代表という点からは、極端に少ない人数での国会開催は否定すべきとも考えうるところです。

表決要件

出席議員の過半数とは、二分の一より大きい数のことです。なお、棄権・無効につき、出席議員に含めるのが通説(算入説)です。

しかし、これらを算入すると、反対投票をしたものと扱うこととなる、として、除外すべきとする説(非算入説)もあります。

これに対し、算入説からは、棄権・白票は、少なくとも現状変更に積極的ではないという意思表示という反論があるわけです。

可否同数の場合

この場合、議長に決裁権が与えられます。

ただし、議院規則は、議長の選挙について、得票が同数のときはくじで決するとしており、また、内閣総理大臣の氏名についてもこれを準用しています。

議決の無効についての裁判所の審査

憲法の定める定足数、議決数を欠いた場合、その議決は無効ですが、これにつき裁判所で争えるか問題になります。議院の自律性を尊重する見地から、これを否定するのが通説です。しかし、法令に対し、実質的にも審査権(違憲審査権)を持っている裁判所が、形式的審査権を持つのは当然であるとする見解や、定足数・議決数の認定にまでは議院の自律権を及ぼすべきではないとして、裁判所の審査権を認めるとする見解もあります。

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