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憲法58条

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第五十八条【役員の選任、議院規則、懲罰】
(1)両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
(2)両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

議院の自律権

58条の規定する議院の役員選任権、議院規則制定権、議員の懲罰権は、議員の資格争訟と並んで、憲法が議院の自律権を認めたものです。

役員選任権

役員選任権について、議長のほか、副議長、仮議長、常任委員長、事務総長を役員とします。なお、明治憲法においては、議長、副議長は天皇が勅任し、その他書記官などの事務局職員も、すべて政府が任命しました。

議院規則制定権と議院法伝統

議院規則制定権に関して、議院規則の性格が問題になります。議院規則は議員の内部事項についての規律です。形式的には、議院規則よりも法律が優位にあるため、法律で議院規則の所管事項について介入できるか、問題になります。

つまり、議院規則は、各々の議院が自らの内部事項について制定したものでなわけですが、国会法などの法律は、衆参両議院によって定められるものです。

そこで、議院の内部事項について規定するような国会法の改正案があったとして、仮に参議院がその改正案を拒否しても、衆議院の絶対多数で法律が改正された場合、その成立した改正法が、参議院の内部事項をも律するとすべきなのか、という問題です。

これについては、法律が優先すると言う宮沢・清宮両先生の説(A説)や、議院規則の排他的な所管事項については、国会法は拘束力を持たないとする説(B説)に分かれます。

明治憲法は、51条で、両議院は憲法及び議院法の掲げたものの他に、内部整理のための諸規則を定めることができるとしています。ここでは、議院法を補うものとしての規則制定権が想定されているわけです。

実際には、ここでいう議院法は、議会が開設される前に、政府が制定したものです。つまり、実質的には政府の命令であり、衆議院の活動を規制する意図があったといわれています。

一方、戦後、日本国憲法は、58条で議院の規則制定権を定めました。これは、もともと法律によって議院手続準則を規律することを排除する趣旨のはずですが、日本側は、これを疑問視するGHQの意向に反する形で議院法改正案を用意し、かつての議院法以上に詳しい国会法を成立させてしまいました。(以上、大石眞『国会法』有斐閣より)

このような経緯に加え、法律の優位という発想は、本来、行政府に対するものであって、議院を拘束するような法律の優位という発想は、議院の自律権にもとるものである点から、B説が妥当という立場も有力です。

もちろん、議院活動に必要な事項でも、国民の人権に関するものは、当然、法律によるべきであることは争いありません。

議員の懲罰

議員の懲罰とは、議院の秩序を守るために科される制裁であって、国会法は、公開議場における戒告及び陳謝、登院停止、除名の四つを定めています。

なお、憲法55条の資格争訟の裁判における資格とは、議員の資格、つまり議員としての地位を保持しうる要件であって、被選挙権の存在などが問題になるのに対し、懲罰の原因は、「院内の秩序を乱した」ことに対する制裁です。

除名は、憲法56条2項にいう「憲法に特別の定め」がある場合であって、通常の多数決ではなく、出席議員の三分の二以上の特別多数決によります。

なお、議決による懲罰権の行使について、この処分の違法性を裁判所で争うことはできないというのが通説です。これも資格争訟の裁判と同様に、憲法76条の例外とされます。

「院内の」秩序、とありますが、懲罰の対象は、議員の職務上の行為、会期中の行為に限定されるものではありません。

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