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憲法59条

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第五十九条【法律案の議決、衆議院の優越】
(1)法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
(2)衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
(3)前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを妨げない。
(4)参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

(1)59条は、
①法律案が原則として両院の一致した議決により法律となること、
②両院の意思が異なる場合、衆議院の意思のみで法律となることを規定します。

(2)「この憲法に特別な定めのある場合」とは、

①本条2項以下の衆議院のみによる議決で成立する場合、
②54条でやった参議院の緊急集会で成立した場合、
③95条にある、地方自治特別法に、住民投票が必要とされる場合
④予算法律説によった場合の予算

(3)成立した法律は公布され、施行されますが、公布は効力発生の要件であって、成立要件ではありません。

法律はあくまでも、議会の議決によって成立します。

(4)衆議院は、参議院が否決した法律案の再議決の手続に入る前に、両院協議会を開き、参議院と調整することもできます。(本条3項)

ここでの両院協議会は任意的なものです。

任意的な両院協議会としては、他に、会期の決定・延長があります(国会法15条)。憲法60条で学ぶ予算など、多くの場合は、必要的両院協議会ですので、注意してください。

なお、両院協議会は非公開でしたね。

(5)第4項、60日たったら、自動的に参議院が否決したことになるのではなく、「参議院が否決したとみなす」という決議をしなくてはなりません。(先例)

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