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憲法60条

憲法条文

第六十条【衆議院の予算先議と優越】 
(1)予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。 
(2)予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 

60条は、予算について、衆議院の先議権と議決価値の優位を定めています。これは、

1)衆議院が先議権を持つこと

2)両院の議決が一致しない場合、必要的両院協議会を開き、それでも意見が一致しない場合、衆議院の再議決の必要なく衆議院の議決が国会の議決になること

3)参議院が衆議院の可決した予算を受け取ったのち、30日以内に議決しないとき衆議院の議決が国会の議決になること

という、三点において、59条の法律案の議決よりも、衆議院の優越度が高められています。

この理由としては、主に予算成立の緊急性があげられますが、歴史的に見ても公選の下院が、予算審議権を君主から奪い、ついで、貴族院に対する優位を確立したという事情があります。

1)について

予算を伴う法律案についても、衆議院先議の慣行があります。

2)について

両院協議会は必要的です。

3)について

参議院が議決しないとき、
①法律案:60日以上たつと、参議院が否決したとみなすことができる。
②予算:30日以上たつと、衆議院の議決が国会の議決になる。
とされており、
法律案の規定に対して、予算は緊急性が反映された規定になっています。

なお、いささか細かい点ですが、

○予算は参議院の緊急集会で成立させることができます。

○両院協議会での意見が一致し、成案が得られても、それだけでは国会の議決を得たことにはなりません。

まず、両院協議会を求めた議院によって審議され、次に、他方の議院に送付され、最終的に、本条による議決が必要となります。(国会法93条)

○両院協議会の成案に対して、各院は修正を加えることはできません。(国会法93条2項)

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