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憲法62条

憲法条文
条文解説補遺/62条はこちら。

第62条【議院の国政調査権】

両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

本条は各議院が、国政に関する調査を行う権能が規定しています。この国政調査権については、その性格と限界が問題になります。

(1)性格

国政調査権の性格については、二つの説があります。

独立権能説 国会の最高機関性(憲法41条)に基づくものであり、本来の国会および議会の権能と並ぶ独立の権能と考える説
補助的権能説 国会や議会の本来の権能を行使するための補助的な手段と考える説。

通説は、補助的権能説です。

ただし、これらの対立を実益がないものとし、国民の知る権利に応えるための機能を強調する見解や、現代の行政国家現象において行政統制という機能が重要になったとする説、さらには、プープル主権説に基づき、主権者人民の国政への関与・政治責任追及機能の意義を強調する説などが登場しました。

(2)限界

国政調査権の性格をどのように考えるかによって、その限界についても意見が分かれますが、通説である補助的権能説によれば、

1)司法権独立を侵すことは許されません。
確定後の判決について裁判の内容の当否を調査することは許されません(浦和事件)し、現に係属中の事件についても、調査は認められません。

ただし、立法目的とは別の目的であれば並行調査も許されます。

2)行政権については、そもそも国会は、議院内閣制により、行政権を統制する立場にあり、広く国政調査権は及びます。

公務員が守秘義務、国家機密を理由として証言を拒むことは、重大な理由がない限りは認められません。

ただし、検察権に関しては準司法的性格があり、起訴・不起訴について検察官に圧力をかけたり、捜査に支障が及ぶような調査は許されません。

3)個人の人権・プライヴァシーは侵害できません。ただし、知る権利を重視し、公人については国政調査権の優越も主張されます。

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