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憲法64条

憲法条文

第64条
(1)国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。 
(2)弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。  

(1)弾劾裁判所の性格

まず、弾劾裁判所というのは、憲法が定めた特別裁判所で、司法権が裁判所に属することを規定する憲法76条の例外になります。
このほか、議員の資格争訟の裁判(55条)なども76条の例外です。これらは、議院の自律権に属する事項として例外とされるわけです。

裁判官は強力な身分保障が与えられています。憲法78条は、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合と、公の弾劾による場合にしか罷免されない、としています。

(2)弾劾裁判の手続(裁判官弾劾法参照)

訴追委員会による訴追⇒弾劾裁判所

1)訴追

弾劾裁判所に訴えることができるのは、裁判官訴追委員会だけです。
この訴追委員会も国会内に設けられ、両議院の議員各10名で構成されています。

訴追委員会がする訴えを、罷免の訴追というわけです。

この訴追を受けて、はじめて、弾劾裁判所は、裁判官を弾劾裁判を行うことができます。
裁判官の訴追は、裁判官訴追委員会の判断、一般国民からの訴追請求、最高裁からの請求によります。

訴追委員会が、罷免の訴追または訴追の猶予を決定するには出席委員の三分の二の多数によらなくてはなりません。

2)弾劾裁判所

弾劾裁判所は両議院の議員各7名から構成されています。
これも、国会付属の機関ではなく、憲法上別の機関であり、閉会中の活動も認められます。
ただし、議院が解散した場合は活動できません。

弾劾裁判所が、罷免の裁判を行うに当たっては口頭弁論を行わなければなりません。
裁判を受ける裁判官を召喚し、糾問しますが、勾引はできません。

裁判を受ける裁判官は弁護人を選定することができます。また、対審と判決は公開の法廷で行われます。

罷免の裁判は、審理に関与した裁判員の三分の二以上の賛成が必要です。

罷免事由は、
1)職務上の義務に著しく違反し、又は、職務を甚だしく怠ったとき
2)その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき、
に限定されています。

罷免の裁判を受けた裁判官は、通常の裁判所へ救済を求めることはできません。
なお弾劾裁判所に対する資格回復の裁判の請求が認められます。

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