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憲法67条

憲法条文

第67条
(1)内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。 
(2)衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

(1)「国会の議決で」

日本国憲法は、議院内閣制を取ります。

内閣総理大臣の選出について、君主や大統領が実質的に選任する制度もありますが、日本国憲法は議会優位型の議院内閣制をとっており、内閣の首長の選任権を国会が持っています。

ただし、形式的に内閣総理大臣を任命するのは、天皇でしたね。(憲法6条1項)あくまでも、「国会の指名に基いて」ですが。

内閣総理大臣は、国会議員の中から選ばれなくてはなりません。これは資格要件であると同時に、在職要件でもあると解されています。

ただし、衆議院が解散されて、新しい議員が選挙されるまでの時期は例外になります。

(2)「他のすべての案件に先立って」

行政府の長がいないと言うのは非常事態ですので、67条は、内閣総理大臣の指名を「他のすべての案件に先立って」行う最先議の案件としています。

(3)衆議院の優越

第2項は、衆議院の優越を定めています。

行政府の長の選出は、予算や条約の場合よりもさらに緊急度が高いので、参院が「10日以内に」議決をしないとき、衆議院の議決が、国会の議決になるとしています。

もちろん再議決の必要はありません。予算や条約は30日でしたね。両院協議会が必要的であるのは同じです。(憲法60条憲法61条

このように衆議院の優越が強く定められていることは、法的効果を持つ内閣不信任決議が衆議院にのみ認められているのとあわせて、
憲法が、選挙民の意向がより強く反映する衆議院の意思を通して、内閣の民主的正統性を担保しようとしていることのあらわれと考えられます。

ただし、衆議院の先議権はありません。これがあるのは予算だけですね。

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