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憲法9条

憲法条文

第9条 
(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 
(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

条文の整理

1項では、
① 国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力行使を、
② 国際紛争の解決手段としては、永久に放棄、といっていますね。

2項では、
① 前項の目的のため、 
② 戦力を保持しない、
③ 交戦権を認めない、としています。

説のポイント

第1項の①戦争と武力の行使

通説は戦力と武力を区別しておらず、戦時国際法の適用を受けるか否かで区別しています。

1項②「国際紛争を解決する手段としては」という文言

これが、「永久に放棄する」戦争を限定したかどうかは議論があります。

国際紛争の解決の手段としては、戦争を放棄した、というのか、

とにかく、放棄したのか。

学説も、1項限定放棄説と、無限定説に分かれています。
ここでの通説は、限定放棄説で、自衛戦争・制裁戦争は放棄していないとします。ただし、全面放棄説も有力です。

2項①「前項の目的を達するため」

いわゆる芦田修正によって挿入された文言ですが、この意味もまた議論があります。
「前項の目的」を、
(1)1項前段の国際平和の希求ととる説、これは国際平和の希求を戦力不保持の動機とします。
(2)1項全体の戦争の放棄ととる説、これは、戦争放棄を動機として、実効性確保のため戦力不保持の規定があるとします。
(3)1項②で、限定放棄説をとり、2項①で、侵略戦争放棄、ととる説、これは、自衛戦争のための戦力保持を許容する立場です。

2項② 「戦力」不保持

これも、戦力をどう取るかで分かれます。
(1)潜在的能力説、戦争に役立つものすべてを含みます。
(2)超警察力説(通説)、警察力を超える戦争遂行能力を持つ組織をさします。
(3)近代戦争遂行能力説(1952年政府見解です)、近代戦争に役立つ能力を備えたものをいいます。
(4)超自衛力説(現在の政府見解です)、自衛のために必要最小限度の実力を超える実力をいいます。

2項③「国の交戦権」

これについても見解が分かれます。
(1)国際法上、交戦国に認められる権利とする説
(2)国家が戦争する権利自体、とする説
(3)両者を含むとするもの。

学説の類型

以上のような複雑な論点が集まって、いくつかの学説の類型があります。

学界の伝統的多数説は、1項限定放棄・2項全面放棄説とでもいうべきもので、戦力=武力とした上で、「国際紛争を解決する手段としては」の文言は、放棄する戦争を限定しているとします。しかし、2項は、「前項の目的」については、(1)または(2)をとり、戦力は超警察力を意味するとし、国の交戦権については、国家の戦争する権利ととります。このようにして、2項で、戦争を全面放棄したものとするわけです。もちろん、以上のようにとれば、自衛隊は憲法違反となります。

政府見解

一方、現在までの政府見解は、基本的に、通説と同様、9条1項限定放棄説・2項全面放棄説でありながら、「戦力>自衛力説」をとっています。ポイントは、戦力の解釈を、超自衛力、ととるところにあります。この立場からは、自衛隊は合憲です。

その他の類型については、ここでは詳しく説明する余裕がありませんので、お手持ちの教科書、などでご確認ください。

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