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条文解釈の難しさ

憲法の特徴

条文解釈の難しさ

この条文の少なさに反して、憲法の扱う範囲は非常に広範です。しかも、憲法の条文を見てみるとわかりますが、非常に抽象的です。

えば、ここで、憲法第14条の第1項を見てみましょう。こう書いてありますね。

「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

の下に平等、だそうです。

  • 「法の下に平等」というのは、言葉どおりとれば、法律の"適用において差別がない"、ということです。

では、その法律の内容自体が差別的なものであったらどうでしょうか。

たとえば、「女性の賃金は男性の半額」なんて法律があったらどうですか。「そんなの差別に決まってるから違憲だ」そんな声が聞こえてきそうですね。

もちろん、それはその通りです。でも、憲法14条は、「法の下に平等」って書いてあるじゃないですか。

男性にも女性にも、平等にこの法律を適用するからいいのだ、なんて言われたら、どう答えますか?

た人種、信条、性別、等によって差別されない、とありますが、それ以外の事由であれば、差別はいいのでしょうか。

  • もし、あなたが会社を経営しているとして、そこに、異なる人種の方が面接に来たとします。この場合、その方の入社を断ったら差別ですか。
  • では、あなたが熱心な「鰯の頭」教の信者で、毎朝、熱心に「鰯の頭」を拝んでいたとします。そこに、あなたの経営するお魚屋さんで働きたいという青年ニーチェくんがやってきました。

彼は、あなたの信仰をあざ笑います。鰯の頭は出汁にするもので、拝むものではない、というのです。もし、あなたが、彼を雇わなければ、彼の信条のゆえに差別したことになるのでしょうか?

  • 逆に、あなたがある宗教を信じているとして、そのことをのみを理由として、公務員試験を受けられなかったら、これはどうでしょうか。これが、大企業と言われる会社であればどうでしょう。さらには、近くの喫茶店であればどうですか。
  • 現在、税金は、収入が少ない人からは少なく、収入が多い人からは多く取り立てるようになっています。これは、憲法14条には反しませんか。収入が理由ならばいいのでしょうか。それなら収入が少ない人は、差別されてもよいのでしょうか。

れらはいずれも極端な例ばかりですが、このように考えたとき、憲法の条文の少なさには、実は、反面の問題があることがわかります。

  • そのひとつが、条文解釈の必要性です。

つまり、憲法の条文は、数は少ないですが、多くは、その背後に長い歴史と深遠な思想を持っているのです。また、それらは、原理的であるゆえに、抽象的な規定も多く、表面的な意味を一通り知ればそれで終わり、というようなものは存在しません。

そこで、条文解釈を十分に学ぶ必要があるのです。

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